年金の減額がほぼ確定している団塊ジュニア世代ですが、みなさん、老後資金の準備は大丈夫ですか？
※人口が二番目に多い団塊ジュニア世代が年金受給年齢のタイミングで、人口の一番多い団塊世代が後期高齢者に突入するため、年金を減額調整しないと年金制度が破綻することが確実視されています。
年金が厳しくなる今後、会社員が確実に老後資金を確保するためには副業事業を持つのが最適解ではないでしょうか？
実際に僕が実践しているスキームを、将来の不安に怯える同世代のみなさんにご紹介します。
団塊ジュニア世代の典型パターン(自己紹介)
まずは、僕のリアルなスペックなど自己紹介です。
仕事は52歳地方中小企業の万年係長です。新卒で就職した当時はかなりイケてた会社ですが、15年ほど前に買収されてからは、もう絵に描いたような衰退する会社になってしまいました。
給料も15年前からベースアップ凍結・退職金も減額と、このままでは老後破綻待ったなし状態でした。
家族構成や生活スタイルは、団塊ジュニア世代の圧倒的多数派モデルケースのようなスペック＝地方中小企業勤務・妻扶養・子供二人大卒・住宅ローン・車2台(普通と軽)です。
このままでは老後破綻すると確信し、副業起業8年目、最近さまざまなことをYahoo知恵袋で相談したくさんの貴重な意見(事業のこと投資のこと人生設計のこと等々)をいただき、自分自身の考えも人にアドバイスできる程度には整いましたのでまとめます。
なお、リアルな我が家の経済スペックは以下の通りです。
夫の給与所得(額面)：年収550万円
夫の事業所得(額面)：年収1000〜1500万円
妻のパート所得(額面)：年収100万円
妻の事業所得(額面)：年収200万円
※妻の事業所得は経費計上で利益0にしてるため扶養内
住宅ローン：繰り上げ返済済み
教育ローン：繰り上げ返済済み
光熱費：夫の事業で6割経費
食費：夫の事業全額経費
※食費を経費にするため食事レシピサイトを運営
という感じで、もう個人としての生活費はほとんどいらない状態です。このため、給与所得は全額を積立投資信託にしています。
冬のボーナスは所得税、夏のボーナスは住民税に消えます。
もちろん、今の状態は一般的な世帯の平均収入よりわりと多いので参考にはしにくいと思いますが、本記事では一般的に実現可能な規模感まで減額してシミュレーションしています。
50歳からでも間に合う老後資金つくり
50歳からでも間に合う老後資金の作り方の基本的スキームは以下の3点です。
①会社員をしながら得意なことで副業起業する(複数キャッシュポイントの構築)
とにかく、労働収入100％依存の状態から抜け出すことが最優先事項です。得意なことの趣味の延長のようなものでかまいません。プチ起業マイクロ経営というやつです。
自分と配偶者が老後困らない程度の規模でいいので、開業資金も100〜300万円程度のミニマム開業です。
労働収入は退職したら手に入りません。そして残るのは退職金のみ、何の権利も残りません。
その点、事業所得はボケないかぎり、後期高齢者になるくらいまでは延々と収入が入り続けます。これが、老後資金において決定的に有利です。
②副業が上手くいっても会社は辞めない(定収と社会保障のメリット)
50歳から副業起業したとして、上手くやれば数年で給与所得を超えることも可能です。
そもそも労働収入には限界というか相場があり、よくて年収8桁(でも最初の数字は1)ですからね。
一方、事業収入には天井がありません。
そして、事業が上手くいき始めると必ず考えるのが「会社辞めたい」です(笑)
いやぁ、僕も何回も何回も考えて、Yahoo知恵袋でもかなり相談しましたが、以下のように結論しました。
定収がある心強さ
会社員を続けるかぎり、毎月決まった金額の給与を得ることができます。当たり前のことですが、事業者目線で見ると「働いたら必ず収入が保証される夢の職業」です。
そして、定収があるとローンは組める、融資は受けられると事業運営にもプラス効果絶大です。
社会保険料が丸儲け
さらに、独立開業(法人化)なんてしようもんなら、自分と会社で2倍も社会保険料(厚生年金など)を払わないといけません。
ところが、個人事業主のままで会社員の立場だと勤務先の会社が社会保険料の半分を払ってくれ、さらに扶養内の妻の国民年金と健康保険の掛け金もいらないという丸儲け状態です。
健康的に長生きできる
会社員を続けることで、嫌でも規則正しい生活と運動量が確保され、結果として健康的に長生きできる可能性が飛躍的に高まります。
会社を辞めてしまったら、以下のような不健康条件が揃ってしまいます。
動かない→太る→糖尿病
汗かかない→塩分抜けない→高血圧
人と関わらない→鬱や痴呆
ですので、副業起業がうまくいき、仮に本業超えをしたとしても、会社を辞めてはいけません。
③本業または副業の収入のどちらかは全額を老後資金へ回す(預貯金：投資資産＝1：1｜預貯金は円とドル半々)
二番目の肝は、貯蓄と投資です。
副業起業が上手くいくと、会社の給料は生活に必要なくなります。なので、これを老後資金に全額投入していきます。
※生活は事業利益の一部と妻のパート代でやりくりする
老後資金は安全資産(預貯金)と投資資産(投資信託)の二本立てで、比率は1：1です。
預貯金は増えませんし、インフレで相対的に目減りするリスクはありますが元本保証です。
投資信託は通常は年間利回り4％程度の複利で増えていきますが、元本割れする可能性もあります。
50歳から65歳まで、この状態をキープすれば、現金2000万円＋投資信託3000万円(複利で増えている)になります。
このスキームを次の項目では具体的にシミュレーションしていきます。
老後資金シミュレーション
りそな銀行のシュミレーターで試算
これらを数値化し、りそな銀行の老後資金シミュレーションを行いました。なお、数値は僕個人の数値ではなく、誰でも可能な範囲にかなり減額して入力しています(モデルケース)。
労働収入(60歳まで手取350万｜退職金500万)＋事業収入(70歳まで手取240万)＋資産運営益(60歳から3000万円の年利4％：税抜き後100万)です。
退職時点で住宅ローンと学資ローンは完済済み。月の生活費は25万。車は10年ごとに200万で買い換え。
上の画像のように、85歳時点で老後資金が尽きることはなく、100歳まで生残しても大丈夫な計算になります。
事業所得がないと老後破産
なお、副業事業がないと想定したシミュレーションでは80代後半に貯蓄が尽きました。
やはり、労働収入だけで老後資金を確保するとなると、年収1000万以上・退職金1000万以上の大手企業または公務員しかないようです。
でも、これは一部の人で、圧倒的多数の中小企業労働者には厳しい老後が待っています。
結論
労働収入のみに依存すると退職後は年金収入しかなく、貯蓄を切り崩すしかないので、かなりリスキーです。やはり、退職後も収入が得られるように起業(プチ事業規模)が必要かと思いました。
そして、お金に余裕が出てきてからは、適切な貯蓄と投資が豊かな老後ライフのための生命線でしょう。
